【2022年9月6日 - 東京発】アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）とアバナード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 淳一、以下アバナード）は、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」において、福島県会津若松市におけるスマートシティの取り組みが評価され、Social Impact部門のInclusion Changemakerアワードを受賞しました。

アクセンチュアは、2011年から会津若松市において市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型のスマートシティの実現に向けてプロジェクトを推進してきました。今回の受賞は、マイクロソフトが提供する、Microsoft Azureをベースとしたデータ連携プラットフォームである都市OS（*）において、アバナードの協力のもと、共通の API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）やデータモデルなどを用いることでプラットフォームやシステムの標準化を実現し、スマートシティ間の連携、他都市への展開を視野に入れた新しい地方創生モデルを構築したことが評価されたものです。

「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」は、マイクロソフト パートナー ネットワークに参加する1万社を超える国内パートナー企業の中から、この1年間で特に優れた実績を築き上げた企業を表彰する制度です。中でもInclusion Changemakerアワードは、多様な表現、経済社会との関わり、デジタルに関するインクルージョン（受容性）、アクセシビリティなどに関する課題解決に向け、マイクロソフトのテクノロジーを活用した革新的なサービスを提供している企業に授与されます。

アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 アクセンチュア マイクロソフト ビジネス グループ共同日本統括 マネジング･ディレクターの大薗 博明は、次のように述べています。

「今年もマイクロソフトのテクノロジーを活用した取り組みが高く評価されたことを嬉しく思います。都市OSは、市民中心・地域主導の『日本型スマートシティ』を実現する上で根幹をなすソリューションであり、地方活性化を通じて国全体の成長を実現し、持続可能な経済社会につながるものとして期待が高まっています。アクセンチュアでは、お客様のみならず、お客様を取り巻くあらゆる関係者に360°で価値を提供することを目指しており、会津若松市での取り組みはアクセンチュアの意志を体現するものです。今回の受賞を励みに、さらなる価値の創出にまい進してまいります」

アバナード株式会社 エグゼクティブ 和田 玄は、次のように述べています。

「『マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022』のInclusion Changemakerアワードを受賞できたことを大変嬉しく思います。日本政府はデジタル田園都市国家構想を成長戦略の重要な柱に掲げています。当社は、アクセンチュアが会津若松市で『市民中心のスマートシティ』の構築に尽力する中で、都市OSの開発・導入を支援してまいりました。この取り組みは、地方創生を強く推し進めるものであり、デジタル化によって持続可能な社会を実現し、人々の生活をより豊かにできるものと信じています。今後は『市民中心のスマートシティ』を全国に展開し、引き続きデジタル田園都市国家構想の実現に寄与していきます」

日本マイクロソフト株式会社　執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 パートナー事業本部長の本多正樹氏は次のように述べています。

「この度のアクセンチュア様とアバナード様の『マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022』のInclusion Changemakerアワードの受賞を心よりお祝い申し上げます。アクセンチュア様は、会津若松市において2011年から、データを中心とした産業誘致、雇用創出モデルを構築し、データ駆動型のスマートシティの実現に向けてプロジェクトを推進されてきました。その基盤となる都市OSの開発・導入にはアクセンチュア様とアバナード様が大きな貢献をされました。今後も日本マイクロソフトは、両社との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります」

アクセンチュアとアバナードでは、マイクロソフトのテクノロジーに精通した約6万5,000人の専門家を擁しており、市場環境が変化する中で高まるレジリエンス強化やイノベーション創出といったニーズに対応しています。こうした中、両社は、2022年6月に「マイクロソフト グローバル アライアンス SIパートナー オブ ザ イヤー 2022」も受賞しました。今回で17回目の受賞であり、全パートナーの中で最多となります。

* 都市OSとは、スマートシティのデータ連携やサービス提供の基盤となるデジタルプラットフォームです。アクセンチュアが提供する都市OSでは、市民の承諾に基づく（オプトイン）データ活用により、市民一人ひとりに最適化された情報提供が可能になるほか、行政にとっても市民起点のデータに基づく政策立案やまちづくりが可能になります。