トレンドライン：デジタル倫理
行動を起こしましょう。事例を紹介します。
詳細はこちらデジタル倫理に基づいて行動
デジタル変革により、就業中の顧客や同僚、パートナーとの関わり方からプライベートにおける金銭管理、健康管理や交友関係に至るまで、私たちの生活のほぼすべての側面が変化しています。これらの変化は大きなヒューマン・インパクトを与え、想定外の被害や差別的な結果が倫理的なジレンマを生み、私たちはこの問題に対処するための基準や法的前例を持っていません。
先入観のない中立的なテクノロジーを構築できることを祈りながら「誰にも被害を与えないようにしよう」と繰り返し唱えるだけでは不十分です。商品やシステムの設計と開発を行い、それを導入して運用する際、私たちは、そのインパクトについて真剣に考えなければなりません。そして顧客、同僚、パートナーの信頼を維持するには、コアバリューをよく踏まえてテクノロジー施策を決める必要があります。
デジタル倫理への取り組み
60％以上
の企業やIT部門リーダーが、デジタル倫理への取り組みと投資を強化する予定であると回答
48％
のリーダーが、より倫理的な意思決定をするよう従業員を教育していると回答
34％
のリーダーが、ITはデジタル倫理に対する責任を有し続けていると回答
出典 : “『Rethink how you cultivate trustworthy technology』、”アバナード、2021年
信頼できるテクノロジーの育成
デジタル倫理は必須課題として広く注目され始めており、昨今の規制措置やテクノロジーの倫理的な問題に対する懸念が高まっています。また企業のリーダーたちは、責任あるビジネス 慣行への取り組みを示すことで、より多くの顧客・従業員・投資家を惹きつけようとしています。
デジタル倫理について真剣に考える組織は、顧客満足度の向上、従業員ロイヤリティの強化、テクノロジー導入率の向上等のメリットを享受しています。さらに重要なことは、テクノロジー・プロジェクトの成功が特定の人々や社会的機関、あるいは環境の犠牲の上に成り立つことがないようにするうえでも、このことが役立っているということです。
こういった問題に対する各組織の取り組み、及びその成果や今後の計画について詳しく調べるために、企業やテクノロジー部門のリーダー800人を対象にしたアンケート調査「グローバル・デジタル倫理調査」を実施しました。このレポートは、この調査の結果を示したものです。ここから得られる重要なポイントは、より倫理的な慣行を推進する上で役立ちます。
最初に取るべきアクション
デジタル倫理を組織やプロセスに組み込む作業を開始します。デジタル倫理に関する考慮事項を、既存のガバナンス構造、指標、監査に拡大します。テクノロジーの設計、構築、導入、運用に携わる各部門には、それぞれの役割があります。倫理的慣行を推進してデジタル・テクノロジーへの取り組みを強化したいと考えている企業リーダーに向けた実践的なアドバイスを、以下のブログ記事で提供しています。
