背景
日清食品グループは、中長期成長戦略において「NBX（NISSIN Business Transformation）」を全社活動テーマとして掲げ、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した取り組みを進めています。 同社執行役員・CIO成田 敏博氏は「グループ全体で革新的なデジタル技術をいち早く取り込み、業務改革に取り組んでいる」と説明します。「経営トップ自らが新しい技術を取り入れ、これまでの働き方を変えてグローバル カンパニーへと飛躍することを方向性として示しており、IT部門は社員に対して生産性を高める環境を整備することが重要なテーマ」ということです。
こうした中で、生成AIの「GPT-4」がリリースされ「これまでも生成AIについては社員の生産性向上に寄与する可能性を感じていたものの、実際にGPT-4を触ってみて、これまでにない非連続的な技術の進展を感じた」と成田氏は述べます。
早速、CEOにその旨を進言すると、CEOはわずか2日後の入社式の挨拶で、GPT-4で生成したメッセージを紹介しながら、「新しい技術を積極的に取り入れ、多くの学びを得てほしい」と新入社員に語りかけたということです。
成田氏は「社内で１日も早くChatGPTなどの生成AIを使える環境を提供し、社員自身がその有用性を検討できる環境を提供すべきと考え、その日のうちに関係者に相談し、生成AIを活用した社員の働き方変革、生産性向上の取り組みについて検討を開始した」と話しました。
検討の結果、まず社内展開については「マイクロソフトのAzure OpenAIを用いた自社独自のチャットシステムを開発する」（成田氏）こととなりました。
そして、フロントのユーザー インターフェース（以下、UI）開発について成田氏は「Power Platformを用いたローコードによるアプリケーション開発とし、その実装についてアバナードに意見を求めることにした。日清食品グループではPower Platformを用いて業務アプリケーションを構築していたため、自社開発のチャット アプリをローコードで構築するにはどうしたらよいか、実装方法等についてアバナードからアドバイスして頂いた」と説明しました。
ソリューション
アバナードの支援内容は、生成AI（初期リリース時はGPT-3.5、のちにGPT-4に変更）を用いた、Power Appsによるチャットアプリの開発の支援でした。アバナードPower Platformソリューションアーキテクト/Microsoft MVP篠原 敬志は「Azure Cognitive Searchを使って、社内情報をインデックス化する仕組みだ」とした上で「日清食品グループが重要視していたのがUIの部分。ユーザー社員が使いやすいUIを実装するにはどうしたらよいかについて質問をいただき、サポートした」と説明しました。
日清食品ホールディングス デジタル化推進室 武田 弘晃氏は「4月3日の入社式後、1週間半かけてシステム構成を検討し、ローコードで高速開発が可能なPower Appsを用いることに決めた」と話し「サービスに対してどうアクセスをし、どういう結果を得るか、ローコードでの開発についてアバナードの支援を受けながら、数日でプロトタイプを完成させ、4月14日にCEOへ報告した」と、スピーディな開発だったことを明かしました。
また、Power Platformを活用したアプケーション開発を決断したポイントについて、武田氏は「ローコードでの開発は社内にナレッジが蓄積されていることとAzure OpenAIとの連携性」の2点を挙げました。
「同じマイクロソフトの製品同士でスムーズな連携が可能で、フロント側の画面は数ステップ書くだけで各サービスと連携させることができる点は、大きな魅力だった」と武田氏は述べ「Power Appsはグラフィカル ユーザー インターフェース（GUI）ベースで操作性がよく、洗練されたUIの画面ができる。この点は一番の決め手だった」と話しました。
「NISSIN AI-chatをはじめとする生成AIの活用により、営業担当者の年間の労働時間の約20％に相当する、年間400時間を削減できると見込んでいます」
成果
4月25日に公開された「NISSIN AI-chat」は、日清食品ホールディングスが独自開発した対話型AIチャットアプリです。日清食品グループの約4,000ユーザーが利用可能な状態にあり、主なユースケースとして、松下氏は「文章要約や英文翻訳の他に、セールス部門における商談のロールプレイや提案活動のアイデア出しなど、社歴の浅い社員からベテラン社員まで、スキル、ノウハウの標準化、平準化に寄与しはじめている」と話しました。
リリース後の効果について、松下氏は「情報収集の仕方が変わりつつある」点を挙げます。「現場の声で象徴的だったのが、これまでの情報収集はWeb検索が一般的でしたが、AI-chatにまず質問し、その内容を裏付けるためにWeb検索するといった使われ方が広がっている」と松下氏は述べました。今後も新たなユースケースを模索していきたいということです。
アバナードの支援のメリットについて、武田氏は「Power Platformを活用した開発が決まり、スピーディなリリースが可能になったのはアバナードの支援のおかげ」とし「特に、技術的な質問に対して当日中に的確な返答をいただけたことで、高速な開発のサイクルを実現できた」と話しました。
今後の展開について、武田氏は「いくつかの機能リリースを考えている」とし「大きなものでは、インターネット情報を参照できるようにする機能がリリース予定だ*」と話しました。その他にも「AIから望ましい出力を得るための質問（プロンプト）の入力をより簡単にできるようにする機能や、社内情報を参照する機能、Microsoft TeamsでのWeb会議の議事録の自動要約機能などをリリースしていきたい」と武田氏は話しました。
そして成田氏は、これからの取り組みでアバナードやマイクロソフトに期待することとして「NISSIN AI-chatはリリースして終わりでなく、継続的に取り組む必要がある」とした上で「テクノロジーが日々進化する中で、弊社だけで変革の取り組みを進めることは難しく、今回の取り組みを一段、二段と進化させていくためにも、両社には継続的な支援をお願いしたい」と話しました。
（2023年7月7日インタビュー）
日清食品ホールディングス株式会社
Microsoft Power Platformと生成AIを用いた日清食品の対話型チャットアプリで、業務効率向上をどのように支援したか、事例全文は以下よりご覧いただけます。（日本語）
