調査結果の主要ポイント：

• 企業の31%が既にインテリジェント・オートメーションを導入しており、この数字は2020年までに倍増する見通し。
• 日本のビジネスリーダーの93%が、5年以内にインテリジェント・オートメーションの導入をしなければ業界でのリーダーとなることはできないと回答した。全体では86%のため、日本の数値の方が全体を上回る結果となった。
• 日本のビジネスリーダーの98%が、インテリジェント・オートメーションに投資を行うことが会社の利益に繋がると確信している。利点として、従業員の経験およびエンゲージメントの向上（43%）、早期市場参入（42%）、生産性の向上などを多く挙げている。
• 世界中のビジネスリーダーの約半数は、インテリジェント・オートメーションを導入することで従業員が複雑な業務やイノベーションに集中できると回答。
• 米国、英国、ドイツでアバナードが実施した消費者向けの別調査によると、各企業の従業員はインテリジェント・オートメーションを導入することで煩雑な庶務から解放され、複雑な業務に時間を使えるようになるというビジネスリーダーの意見に同意している。しかし、消費者の60%がインテリジェント・オートメーションの導入は仕事の創出よりも喪失に繋がると回答している。

本調査結果によると、ビジネスリーダーたちは、AI（人口知能）ファーストの世界を受け入れ、新しい技術を活用していくことが求められています。また、60%のビジネスリーダーは、従来の営業やマーケティングに関する専門知識より、人工知能といった新興のテクノロジーへの理解と、それらを活用し拡張された新しい働き方（53 %）の管理の方が、重要になると考えています。

アバナード株式会社、代表取締役の安間 裕は次のように述べています。
「ビジネスリーダーたちは、インテリジェント・オートメーションには、従業員を日々の雑務から解放し、ひとにしか出来ないイノベーティブな活動や、付加価値の創出に集中できるようにしたり、データからより多くの価値を引き出すことで、生産性が向上する可能性を秘めていることに気が付いています。ただし、いくらビジネスリーダーたちが「人類 vs. 機械」という対立論争から一歩先へ進んでいたとしても、従業員の理解には至っていません。従業員がインテリジェント・オートメーションの有用性を理解できるよう、リーダーたちはAIファーストな世界にマッチしたビジョンを用意し、インテリジェント・オートメーションには従業員がプロフェッショナルな能力を今まで以上に活用できる潜在的価値があるということを説き続ける必要があります。」

アバナードはビジネスリーダーたちに、インテリジェント・オートメーションがひとの働き方に何をもたらすのかを全社的に浸透させるためのロードマップを用意することを推奨します。

本調査を実施するにあたり、インテリジェント・オートメーションの定義を、機械ベースのインテリジェンスを通して高度な分析や認識をすることで、ひとの学習や判断、行動を模倣する人工知能の一種としています。インテリジェント・オートメーションの具体的なサービスとしてはチャットボット、物体／音声認識、自然言語処理などが挙げられます。調査結果の詳細はこちら（英語）をご覧ください。