【2024年4月17日 - 東京発】マイクロソフトソリューションプロバイダーとして業界をリードするアバナード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木淳一、以下アバナード）は、大阪府河南町（大阪府南河内郡、町長：森田昌吾）と、地域のデジタル化・DX推進に関する包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。このたびの連携協定の締結は、町内のデジタル化・DXを推進することで住民サービスの向上や事務の効率化、人材育成及び町内の学術振興を図り、地域の活力の創出に寄与することを目的としています。

アバナードと河南町は以下の項目において本協定を締結しました。
（1)　行政のデジタル化・DXによる住民サービスの向上に関すること。
（2)　デジタル人材の育成に関すること。
（3)　働き方改革・テレワーク及びワーケーションの推進に関すること。
（4)　地域課題解決等のためのソリューション開発に関すること。
（5)　その他、町のデジタル社会の実現に関すること。
また、連携の一環として町役場の窓口業務における生成AIサービスを提供します。

また本日、河南町役場で連携協定調印式を実施し、両社で協力内容を確認しました。

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今回の連携について、河南町町長森田昌吾氏は次のように述べています。
「本町ではデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した行政サービスの向上を目指し、アバナード株式会社からデジタル専門人材の派遣を受けて、この２年間デジタル化に向けて一緒に取り組んできました。今回の協定締結によりデジタル化に向けた取組みをより一層推進できるものと期待しています。また、住民サービスのさらなる向上や行政事務の効率化などにより、地域の活力の創出に大いに寄与するものと考えています」

アバナード代表取締役社長の鈴木淳一は次のように述べています。
「この度、河南町と包括連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。当社は、これまで培った知見と、グローバルを含む豊富なリソースを活かし、ITの力で地方創生を実現する取り組みに力を入れております。この度の連携協定は、地域社会との密接な関係を構築し、地域の発展に貢献することを目指したものです。河南町との協力を通じて、地域のニーズや課題に対応し、住民の皆様の生活の質向上に努めるとともに、地域社会の活性化に向けた取り組みを一層促進してまいります。当社は、デジタル化により持続可能な社会形成支援を今後も強化していきます」

アバナードは今後、DX推進計画や体制の立ち上げなどの「計画・企画支援」、Microsoft Teamsやワークショップで業務改善を図る「職員のエクスペリエンス向上」、オンライン申請やIoTソリューションの促進による「地域住民のエクスペリエンス向上」の観点からデジタル化・DX化の推進を支援してまいります。

アバナード、大阪府河南町と地域のデジタル化・DX推進に関する包括連携協定を締結